☆重要なお知らせ

 

 

「WMA医療プロトコル」についての法的な懸念についての見解

 

WMA野外災害救急法は、救急システムが崩壊してしまった時、

あるいはつなぐのに時間がかかる時に役に立つ考え方としてここ10年ばかり国内で発展してきました。

近年では医療界をはじめ、アウトドア関係者を中心に防災関係者のみなさんにも注目されています。

一方、WMA野外災害救急法が北米から伝わってからこれまで懸念されていた一つに「国内法規への懸念」がありました。

北米由来のカリキュラムが日本国内法に抵触しないのか…という疑問であり、

このポイントは多くの人々の疑問の種であり、時に議論の中心になってきました。

WMAJでは、弁護士の監修のもとWMA野外災害救急法における国内法における法的懸念について

添付の資料のとおり公式見解を発表いたします。

 

最終的に裁判で何らかの判例が出されるまでは学説の域を超えませんが、

法解釈はこうなるであろうという一つの考え方です。

近年では医療界をはじめ、アウトドア関係者を中心に防災関係者のみなさんにも注目されています。

これからさらにブラッシュアップがされていくと思いますが、

現時点でのWMAJからと監修いただいた弁護士さんからの見解です。

この文章がこれまで受講された方、あるいはこれからの受講を検討している方の後押しとなり、

結果として多くの野外・災害環境下での人命救助に貢献できることを願っています。

なお、本件に関するお問い合わせはWMAJのHPよりお問い合わせフォームにて。

 

 

WMAによる法律の見解資料